「こども家庭庁」ができてからというもの、テレビや新聞から流れてくるのはため息が出るようなニュースばかりだ。少子化対策だ、子どものためだと大層な看板を掲げているが、ワシら納税者からすれば、また一つ税金を貪り食う役所が増えただけにしか見えん。汗水たらして働く若い現役世代の生活はちっともラクにならず、生まれてくる子どもの数は減る一方ではないか。それなのに、財源だ何だとさらに国民の負担を増やそうとするお上のやり方には、ほとほと腹が立つ。なぜこれほど世間で「いらない」と批判の嵐が吹き荒れているのか、国に代わってワシがそのお粗末な実態と理由をここに書き残しておきたい。
なぜ「こども家庭庁はいらない」と言われるのか？
ワシら高齢者の目から見ても、今の国のやり方にはほとほと呆れ果てる。
令和の時代になってわざわざ鳴り物入りで作った「こども家庭庁」だが、世間じゃ「いらない」と批判の嵐だそうだ。当然だろう。
一番の理由は、何兆円もの巨額の税金を投じながら、肝心の出生数が減り続けている現実だ。
「結果が出ていないのに、なぜ居座るのか」と、額に汗して納税してきた国民が怒るのは当たり前。役人は「他省庁の予算も含まれる」と言い訳するが、そんな身内の理屈が通じるか。
結局は、天下り先や新しい役所を増やして、中間で税金を身内に回す「中抜き」の組織を作っただけではないのか。
汗水たらして働いても実質賃金は下がり、社会保険料ばかりが上がっていく。
それなのに、肝心の若い親たちの生活は一向にラクになっていない。立派なスローガンばかりが空回りし、実態がまるで見えないのだ。
若者が結婚も子育ても諦めざるを得ないほど追い詰められているこの国で、形だけの役所を作って「やってる感」を出されても困る。
この組織に対する批判の根底にあるのは、お上の説明不足と、国民の切実な生活実感との決定的な「ズレ」に対する、我々納税者の深い失望と憤りなのだ。
納税者が納得できない！
ワシら国民がこれほど怒っているのは、単に金額が大きいからではない。
こども家庭庁の関連予算は、今や7兆円を超える規模にまで膨れ上がっているそうだ。
それだけの巨費を投じておきながら、生まれてくる子どもの数は過去最低を更新し続けている。
民間企業なら、これだけの予算を使って結果を悪化させたら、即座に責任問題だろう。
お上には、その成果責任という概念がまるでないのか。
縦割り行政をなくすというお題目は立派だが、蓋を開けてみれば「新しい役所が一つ増えただけ」ではないのか。
立派な庁舎に新しいポスト、天下り先、さらには有識者とやらを集めた審議会。
そうやって行政組織ばかりを太らせるために、ワシらの血税が使われているようにしか見えんのだ。
さらに腹が立つのは、やたらと横文字を並べた「ＰＲ活動」や「意識啓発イベント」とやらに多額の予算が消えていることだ。
「こどもまんなか」だの綺麗なキャッチコピーを並べる暇があるなら、その金を困っている若い家庭に直接配れば済む話ではないか。
電通まがいの広告費や外部委託にどれだけ税金が中抜きされていることか。
今の若い世代は、物価高や上がらない給料、住宅高騰に本当に苦しんでいる。
その根本原因である経済の不安を放置したまま、少子化対策を大義名分にして、社会保険料に上乗せしてさらに現役世代から毟り取ろうとする。
子どものためと言いながら、実際は官僚機構を維持するために税金が浪費されているのだから、納税者が納得できるわけがないのだ。
こども家庭庁は、
こどもがまんなかの社会を実現するために
こどもの視点に立って意見を聴き、
こどもにとっていちばんの利益を考え、
こどもと家庭の、福祉や健康の向上を支援し、
こどもの権利を守るための
こども政策に強力なリーダーシップをもって取り組みます。 引用→ こども家庭庁公式サイト
「こどもまんなかの社会」って何なん？7兆円以上の予算でやることか！
結局、何をした？
役人どもは「何もしていないわけではない」「児童手当の拡充や育休支援の強化など、制度の整備は進めている」と言い訳をする。
だがな、ワシら国民が求めているのは、そんな書類上の「やったことアリバイ作り」ではない。
目に見える「結果」そのものだ。
どれだけ新しい制度を並べ立てようが、現実に生まれてくる子どもの数は減り続け、少子化の歯止めはまったくかかっていないではないか。
お上は「これは長期戦だ」「今いる子ども全体を支える組織だ」などと都合のいい講釈を垂れるが、そんな生ぬるい温度差が国民の不信感をさらに深めていることに、なぜ気づかんのか。
「子ども政策の司令塔」という大層な看板を掲げておきながら、実態はただの看板倒れ。
これでは国民が「結局、何をしたんだ？」と呆れるのも無理はない。
だいたい、若者が子どもを持てない本当の原因は、給料の低さや非正規雇用の増加、将来への強い不安といった、この国の根深い経済問題だろう。
お上も資料の上ではそれを理解している風を装っているくせに、実際の政策はクーポンだの小手先の周辺支援ばかり。これでは根本治療にならん。
挙げ句の果てに「こどもまんなか」だの「未来」だの、耳ざわりの良いスローガンばかりを連呼して、中身の伴わないＰＲに終始している。
ワシら納税者は、綺麗事の言葉遊びに付き合わされている暇などない。
巨額の予算と新しい組織を作ったのなら、能書きはいいから一刻も早く生活がラクになったという「実感」を国民に示してみせよ、と言いたいのだ。
負担増に苦しむ国民の本音
今の若い世代の暮らしを見てみろ。
所得税に住民税、社会保険料、そこに物価高や電気代の高騰が追い打ちをかけている。
ワシらの若い頃とは比べものにならんほど、現役世代の生活コストは限界まで膨れ上がっているのだ。給料が少々上がったところで、手取りが全く増えない。
それなのに「子ども・子育て支援金」などと称して、医療保険に上乗せしてさらに金を毟り取ろうとする。
名前を変えた実質的な増税ではないか。取れるところから絞り出すお上のやり方には、怒りを通り越して涙が出る。
政府は児童手当の拡充だの何だのと恩着せがましく配りたがるが、現場からすればそんなものは焼け石に水だ。
毎月数千円の支援をありがたがれと言う前に、毎月数万円も引いていく社会保険料を最初から安くして、手取りを増やしてやるのが筋というものだろう。
「給付する前に取るな」という若い世代の叫びは、納税者としてのあまりにも真っ当な本音である。
真面目に働く中間層が潰され、若者が結婚すら諦めざるを得ないこの閉塞感だらけの国で、必要なのは小手先の給付金制度ではない。
所得税や消費税の減税、そして社会保険料の軽減といった、国が国民の「負担を軽くする」英断だ。
若者が普通に働き、普通に暮らせる経済の土台を作らずして、何が少子化対策か。
お上が組織を肥大化させて利権を守るのをやめ、国民の手取りを増やすことに本気にならんと、この国の未来は本当に終わってしまうぞ。
まとめ：こども家庭庁が信頼を取り戻すか
ここまで言ってきた通り、ワシら納税者の怒りは限界に達している。
これは国家として莫大な予算を組んで推し進めなければいけなこととは到底思えないんじゃよ。
こども家庭庁とやらが「子どものため」と綺麗事を並べ立てたところで、現実に少子化は止まらず、若者の生活は苦しいままだ。
国民の血税を巨額の予算として抱え込み、官僚の組織ばかりを肥大化させて「やってる感」を演出するだけの役所なら、そんなものは最初からいらん。
お上がこれから本気で信頼を取り戻す気があるのなら、中抜きまがいのＰＲ事業や小手先の給付金配りを即刻やめ、若者や現役世代の負担を直接減らす「減税」に舵を切るべきだ。
能書きや看板はもう聞き飽きた。
これ以上、国民の生活実感が一向に改善せず、ただ税金と社会保険料を貪り食うだけの存在であり続けるならば、この組織は一刻も早く解体し、予算を国民に直接返還すべきである。
ワシらはこれからも、お上の税金の使い方を厳しい目で見張り続けていくぞ。
最後までお付き合い頂き誠にありがとうございました。
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